大衆教育社会のもとでの、能力主義的差別選別教育を嫌う空気も強かった。
しかも、いまでは、「新しい学力」の教育までが、この大衆教育社会の平等化圧力の下におかれることになったのだ。
行政の側にも、教育研究者の側にも、「ペーパーテスト」や数値で示される評価を避ける傾向があったことは否定できない。
遠い過去となったはずの「学テ闘争」や「差別選別教育」のトラウマである。
もちろん、このトラウマにも一定の現代的な意味がある。
国家の縮小と評価の重要性の高まりの中で、評価のヘゲモニー争いか今後重要になることを思えば、国家による学力の一元的評価が争点となった「学テ闘争」の現代的な意味が浮かび上がってくるということだ。
誰が、何（誰）のために、どのように政策評価を行うのか。
この問題は、評価のあり方次第で、政策へのフィードバクのかかり方が違ってくるだけに、重要な論点となる。
教育の分野でも今後は、評価をめぐるポリティクスが次なる政策を左右する重要な意味を持つようになるのである。
このような事態を予測すると、ペーパーテストへの忌避感から、評価の権利を放棄してしまうことは、あまりにナイーブな対応と言えるだろう。
誰が、何のために、どのような評価を行うのかをめぐる争いに参加しょりましな評価を求めるのか、あるいは評価の権限を国家に任せきりにするのか。
数値で示せる評価に限らず、方法は多様にあり、それらをどう組み合わせて有効なフィードバックとなる評価にするのかが求められている。
その時に、その入口のところで尻込みをしてしまえば、評価のヘゲモニーは国家に独占されてしまう。
情報公開を求めるのと同じように、評価のやり方についての透明性を高め、そこにどのように参加していくのかを論じていくべきだろう。
このように評価が重要になるのは、国家の政策評価の面に限らない。
むしろ、分権化が進む中で、それぞれの地域のニーズに根ざした教育改革が求められている。
いまだ不完全とはいえ国はその大枠を決めるにとどまり、実際の具体策はそれぞれの地域で考えるという方向に次第に変わりつつあるからだ。
つまり、教育改革そのものの多様化が進んでいくと予想されるのである。
この点でも国家の役割は変わらざるを得ない。
すでに、いくつかの先進的な地域では、県や市Ｍ村を単位に、ユニークな改革が着手されている。
そうした改革が、どのような成果を収めているのかを評価し、その経験を共有するためにも、評価のための実態把握は重要となる。
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